脱サラFPのマネー日記

FPの資格をもつ脱サラFPタケルのマネー日記です。

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景気動向指数ってなぁに?

本日、内閣府より景気動向指数が発表されました。これは毎月、当該月分が翌々月初旬に発表されます。景気動向指数では、先行指数、一致指数、遅行指数の3つが発表され、一致指数で現状の景気動向、先行指数で今後の景気の方向性を見ることができます。

たとえば、いちばん重要視される一致指数は、鉱工業生産指数、電力使用量、有効求人倍率など景気に敏感な11の経済指標を選び、3ヶ月前と比べて改善した指標の数が全体のどれだけ占めたかを表すものです。指標が50%を超えれば景気は上向きと判断されます。

ちなみに12月の一致指数は100%で、採用されている11の経済指標すべてが3ヶ月前と比べてよかったということになります。50%を上回るのは5ヶ月連続となっており、景気の改善を確認したと言えます。

また、先行指数では機械受注や新設住宅着工床面積、東証株価指数など、景気に先行して動く12の経済指標が採用されており、12月は80%3ヶ月連続で50%を上回りました。

遅行指数では、家計消費支出や法人税収入など、景気に遅れて動く6つの経済指標が採用されており、12月は50%2ヶ月連続で50%を上回りました。

本日の株式相場では、円安や企業業績のよさなどもあり、この指標については安心感を確認する程度のようでしたが、数字やその時点での環境によっては相場にも大きく影響するので、チェックしておくべき指標のひとつです。
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テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/02/06(月) 17:34:51|
  2. 経済の基礎知識
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鉱工業生産指数ってなぁに?

本日経済産業省より「鉱工業生産指数」が発表されました。鉱工業生産指数とは、簡単に言えば「鉱工業の生産量は、ある時期を100としたら今どれだけあるか。」を表したものです。鉱工業というのは、化学、繊維、食料、機械など521品目の生産量を対象としています。

生産量ですのでこの数値が伸びれば景気もよくなっているという理解でOKです。これは経済産業省が毎月、速報として対象月の翌月27日ごろ、確報として翌々月15日ごろに発表しています。注目されているのは速報です。生産量だけでなく「出荷」「在庫」「在庫率」などの数字も同時に発表されます。

また、この数値は「景気動向指数」の一致指数(現在の景気を見る数字)を算出する数値のひとつとなっており、大事な指標のひとつです。

昨年12月の鉱工業生産指数(2000年=100)は前月比1.4%上昇の105.0となり、2ヶ月連続で過去最高を更新しました。上昇するのは5ヶ月連続のようです。

ただ、市場予測の平均が1.8%の上昇だったのでそれよりは下回りましたが、経済産業省のコメントとして11月度の「生産は緩やかながら上昇傾向」から「生産は緩やかな上昇傾向」と上方修正されていることもあり、株式市場でも好感されている感じです。

テーマ:本日のニュースより - ジャンル:政治・経済

  1. 2006/01/30(月) 14:05:04|
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消費者物価指数ってなぁに?

今日、総務省より昨年12月の「消費者物価指数」(CPI)の発表がありました。生鮮食品を除くベースで98.1と前年同月比0.1%上昇前月比でも0.1%の上昇でした。また、前年同月比では11月も0.1%の上昇であり、2カ月連続の上昇は98年4月以来7年8カ月ぶりということです。デフレ脱却の動きと言えるでしょう。

では、そもそも「消費者物価指数」とは何なんでしょうか。簡単に言うと、家庭で買ういろんなものの値段をたくさん集め、2000年を100として、それよりどのくらいの割合で値段が上昇しているか下落しているかを見るものです。数字そのものよりも、前年や前月などと比較してどうかというのが大切です。

生鮮食品を除くベースが使われているのは、生鮮食品は値動きが激しく全体に大きく影響してしまうためです。12月の物価上昇には灯油やガソリンの値上げが大きく影響しているようで、身の回りで感じていることが数字になったということですね。

じゃあ、この数字が何に影響を及ぼしてくるのか。

これは日銀の金融政策に影響してきます。基本的に景気が悪ければ、日銀は世の中にたくさんお金を流してみんなに使ってもらい景気をよくしようとします。そのお金の量を計算したものを「マネーサプライ」と言うのですが、現在はお金がたくさん流れている状態です。

日銀は、このお金を流している状態をやめるかどうか判断する材料の重要なものとして消費者物価指数を見ています。物価が上がり経済がよくなってきたら、それが過熱しないようにたくさんお金を流すのをやめようと言うのは当然の流れですね。市場の予想としては4月に行われるのではないかと言われています。

このお金をたくさん流すのをやめようというのを「量的緩和の解除」と言いますが、次の段階としては金利の引き上げが予測されてきます。金利の動向は為替に大きく影響し、当然株価にも影響することとなります。

また、消費者物価指数は株や為替に投資していない人にとっても関係してきます。

国民年金や厚生年金などでは、物価の変動に応じて給付水準を見直すことが法律によって定められており、その指標として消費者物価指数が使われています。他にも、賃金、家賃や公共料金改定の際の参考に使われたりしているようです。

消費者物価指数は、毎月26日を含む週の金曜日の午前8時30分に公表されるもので、中長期の物価動向を見るのに適しています。

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  1. 2006/01/27(金) 15:20:08|
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